• 山岳遭難捜索ネットワーク

詐欺まがいの民間山岳救助隊・山岳遭難捜索の事業者にご注意ください。

最終更新: 3月3日

先端技術やドローン技術の利用だけを宣伝し、実際に山の中には入らず(あるいは登山道を単に巡回するのみで)捜索を行う事業者が増えています。


これらの事業者は、必ずしも詐欺とは呼べませんが、実効性は少ないにも関わらず、現場を技術実践や宣伝の場として利用しているだけの場合があります。


捜索を依頼されるご家族は、藁をも掴む気持ちであることは分かりますが、捜索手法の選択にはくれぐれも慎重な判断をされることをおすすめいたします。


過去に先端技術のみで行方不明者を見つけられた事例は極めて少なく、実際に山に入って沢や危険箇所を地道に徒歩で捜索する以外の手法は、実効性を持たない場合がほとんどです。





紛らわしい団体例:


①弊社の組織の名称に似せた団体があります。弊社とは一切関わりはありませんので、ご注意ください。(e.g. 「民間・山岳遭難捜索救助チーム&ネットワーク」など)


②山岳業界で知名度のある組織(ココヘリやヤマレコなど)を利用して、ネット上で誇大広告と思われるような表記で打ち出している団体があります。


③他者が発見した山岳遭難事案についても、あたかも自分たちで発見したかのように、「発見済」と表記している団体があります。関東甲信越地域において、民間が出動した山岳遭難救助捜索事案については、弊社が把握している場合が多いため、ご不明な点があればお問い合わせください。


④「特定非営利団体」かつ「NPO」と名乗る民間の山岳救助団体にご注意ください。社会的信頼度の高い「特定非営利活動法人」や「NPO法人」の名称を利用したものと思われ、大変紛らわしい団体です。「特定非営利団体」という認定団体はありませんし、一般的にNPO法人とは、特定非営利活動促進法により法人格を得た団体であり、「特定非営利活動法人」が正しい名称です。Non-profit(非営利)として活動することは勿論自由ですが、大変紛らわしく誤解を招きます。


(下: 紛らわしい名称の民間山岳救助団体の例)




77回の閲覧0件のコメント

2021 山岳遭難捜索ネットワーク  JAPANESE PRIVATE MOUNTAIN SEARCH AND RESCUE TEAM POWERED BY MOUNTAIN WORKS