• 山岳遭難捜索ネットワーク

信用詐欺と思われる民間山岳救助隊・山岳遭難捜索の事業者にご注意ください。

最終更新: 5月23日



これらの事業者は、必ずしも詐欺とは呼べませんが、実効性は少ないにも関わらず、現場を技術実践や宣伝の場として利用しているだけの場合があります。


捜索を依頼されるご家族は、藁をも掴む気持ちであることは分かりますが、捜索手法の選択にはくれぐれも慎重な判断をされることをおすすめします。過去に先端技術のみで行方不明者を見つけられた事例は極めて少なく、実際に山に入って沢や危険箇所を地道に徒歩で捜索する以外の手法は、実効性を持たない場合がほとんどです。




紛らわしい団体例:


①弊社の組織の名称に似せた団体があります。弊社とは一切関わりはありませんので、ご注意ください。(例:「民間・山岳遭難捜索救助チーム&ネットワーク」)→現在、このブログ掲載後、こちらの団体は表記を若干変更されています。「捜索の流れ」やHP内容についても弊社の表記を真似て作られております。


②山岳業界で知名度のあるSNSサイトやヘリ救助組織などを利用して、ネット上で誇大広告と思われる表記で打ち出している団体があります。


③他者が発見した山岳遭難事案についても、あたかも自分たちで発見したかのように、「発見済」と表記している団体があります。関東甲信越地域において、民間が出動した山岳遭難救助捜索事案については、弊社が把握している場合が多いため、ご不明な点があればお問い合わせください。→現在、私たちが指摘したこの団体のHPは、表記を変えて、「発見済」を「出動」などに変更されています。


④「特定非営利団体」かつ「NPO」と名乗る民間の山岳救助団体にご注意ください。社会的信頼度の高い「特定非営利活動法人」や「NPO法人」の名称を利用したものと思われ、大変紛らわしい団体です。「特定非営利団体」という認定団体はありませんし、一般的にNPO法人とは、特定非営利活動促進法により法人格を得た団体であり、「特定非営利活動法人」が正しい名称です。Non-profit(非営利)として活動することは勿論自由ですが、大変紛らわしく誤解を招きます。


(下: 紛らわしい名称の民間山岳救助団体)

認定NPO法人でない信用詐欺組織の表記

→現在、以下のように変更されていますが、認定NPO法人ではありませんのでご注意ください。また、非営利と書くことで信用を得ようとしている可能性があります。


民間の非営利事業 NPO 任意団体


※ ①〜④に挙げた団体例は、すべて1団体に関するものです。私たち長野県内の山岳関係者内において、問題となっている団体です。上記のように頻回にホームページ上での表記も変え、信用し難いものです。これまでこの団体と関わってきた、他の数件の民間救助組織も被害を被っており、特定商取引法12条(誇大広告の禁止)に違反も考えられ、現在弁護士等に相談中です。(2021年5月5日)

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