山岳救助捜索フロー
山岳遭難発生から救助捜索、発見に至るまで。
山岳遭難発生後、不安・心配があると思います。しかし、一刻も早い救助のためには、ご家族にしかできないことが多々あります。警察への遭難届けの出し方、遭難者の携帯電話位置情報の確認についてなど、不明なことや不安なことがありましたらご相談ください。一次的な相談や、ご家族へのアドバイスには費用はかかりません。（※実際に関係各機関への連絡や手配が行われたり、またネット上での捜索活動や隊員の確保などが行われた場合は有料になります。）
山岳遭難発生
① 警察や消防へ救助要請し、捜索願の届出をしてください。
② 山岳遭難捜索ネットワークへご連絡ください。
③ ご家族やご依頼者様へのお願い。早急に行うべきこと。
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山岳保険加入の有無、山岳保険または旅行保険の捜索に関わる付帯条項などを確認してください。
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行方不明者の位置情報に関わる情報、通話履歴などをわかる範囲で調べてください（スマートフォン、携帯電話、登山アプリの利用状況、GoogleMAPなど）。
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行方不明者がご加入されている携帯電話会社に、遭難者・行方不明者が最後に発信した携帯電話の位置情報の確認をしてください。（携帯電話会社に行方不明者の家族であることを連絡後、多くの場合、管轄の警察署経由で情報開示請求を行います。ただし、docomoの場合は、捜索願を提出した警察署から警視庁に問い合わせを依頼するようお願いします。）
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行方不明者の登山当日の各種機関の利用状況、防犯カメラを確認してください。（公共交通機関、自家用車、コンビニエンスストアなど）
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行方不明者ご本人の情報をご連絡ください（性格、職業、登山の志向性、登山経験値、登山装備リスト、所有する山の本リスト、パソコン上の山の検索履歴、持病や既往歴についてなど）。専門性の高い見地から、行方不明者の特性を導き、行動パターンを具体的に想定します。これらにより、遭難者の位置情報を導きます。
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管轄の警察署に、民間救助隊に出動を依頼している旨を、お伝えください。警察署との情報共有が可能となります。
※各種機関への情報開示請求等は、ご家族による依頼と警察への捜索願届出が必要となります。詳細の手続きなど、ご不明な点がありましたらご連絡ください。
※ご提供いただいた個人情報については、山岳救助・捜索の利用目的以外の目的では利用いたしません。
④ 救助・捜索活動（地上隊・ドローン隊の出動）
発見・救出
※家族や仲間が山から帰らずどうして良いかわからない、山のことが分からない、警察署へ相談に行くのは不安だという場合も、サポート致しますのでご相談ください。
※警察・消防等の公的救助機関と並行して捜索に入る場合は、捜索箇所などの情報共有を行い、捜索箇所を分担し捜索を行います。
捜索・救助に関わる費用について
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隊員１名の活動費：50,000円／日
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事務局経費：50,000円／案件
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経費（主に交通費、宿泊費、テント泊経費など）
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管理費：全体の15％
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消費税（10%）
※移動のみの日がある場合は、活動費全額を請求することはありません。
※危険地帯での活動に関しては別途費用を要する場合があります。
※経費について：隊員による情報端末の操作作業による位置情報の特定作業、救助・捜索中に装備が消耗、破損した場合、ドローン・救助犬の使用に関しては別途費用を要する場合があります。
山岳救助・行方不明者捜索は公益事業です。定められた出動日当と捜索経費以上の請求を行うことはありません。限られた予算の中で、捜索案の優先順位を慎重に検討し、行方不明者の早期発見のため、有効的な捜索を行えるよう最善を尽くします。
※遭難者・行方不明者ご本人が、山岳保険等に加入している場合は、救助・捜索費用が補償されます。（多くの場合100〜500、最大1000万円迄保証するものもあります。）ご加入の保険会社にご確認ください。ご不明な場合はご相談ください。